タイ旅行・バンコク最新ニュースまとめ

タイ携帯電話サービス2位のTrue（タイ大手財閥CPグループ傘下）と、タイ携帯電話サービス3位のトータル・アクセス・コミュニケーション（DTAC）（ノルウェー通信大手Telenorのタイ子会社）は、2021年に対等合併をする予定があることを発表した。

この対等合併について、2023年2月23日に、CP、Telenor、True、DTACの4社で合同株主総会が開かれます。

合併会社の社名は「True」。CPとTelenorがそれぞれ約30％出資。2023年の第1四半期中に設立されます。合併後の新会社は、TrueとDTACの全ての事業を引き継ぎます。

タイの国家放送通信委員会（NBTC）は、サービスのブランド名を3年間維持されることと、料金が引き下げられるなど、いくつかの条件が満たされることを前提に、この合併を承認しました。

2022年9月末時点、タイの携帯電話契約者数は、最大手のアドバンスト・インフォ・サービス（AIS）が4570万件、トゥルー3355万件、DTAC2105万件です。

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2023年1月13日、バンコクの大型車タクシー料金が値上げされました。これまで30 年間、バンコクの全ての種類のタクシー料金は、 35 バーツに維持されてきましたが、1月13日から大型車の料金が 40 バーツに引き上げられました。普通車に関してはこれまで通り35 バーツが維持されます。

タクシー料金の詳細は下記となります。

［距離に応じた加算額］
～1km 40バーツ（大型）、30バーツ（普通）
1km～10kmは、1kmあたり6.5バーツ
10km～20kmは、1kmあたり7バーツ
20km～40kmは、1kmあたり8バーツ
40km～60kmは、1kmあたり8.5バーツ
60km～ 80kmは、1kmあたり9バーツ
80km～は、 1kmあたり10.5 バーツ。

［時間に応じた加算額 速度6km以下］
1分あたり3バーツ

スワンナプーム空港とドンムアン空港でタクシーを利用する場合、これまでどおり 50 バーツの追加料金がかかります。

タイの運輸省によると、今回の値上げは燃料費と生活費の高騰の中でタクシー運転手が適切な賃金を得られるようにするためとのことです。

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タイ政府は2023年1月10日の閣議で、2023年5月5日（金曜日）を特別公休日とすることを決めました。

2023年5月4日（木曜日）が「戴冠記念日」祝日であるため、週末にかけ4連休となります。

4連休にすることにより、タイ国内の観光業の活性化を狙っての閣議決定となります。

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タイではこれまで交通違反を犯した場合に罰金が課されるだけでしたが、2023年1月9日（月）より交通違反に対して罰金に加えて運転免許証のポイントが減点される制度がスタートしました。

運転免許証保持者には、最初は12ポイントが与えられ、交通違反を犯すたびにポイントが減点されます。減点される点数は、交通違反の重度によって4種類に分けられます。

減点の例としては、
１点減点：ノーヘル、シートベルト不着用、速度違反、年間道路税ステッカーの不掲示など
２点減点：信号無視など
３点減点：他車への追突など
４点減点：飲酒運転など

ご自身の運転免許証のポイント状況は、ウェブサイト「E-Ticket」、またはアプリ「Khub Dee (ขับดี)」で確認がが可能です。

E-Ticket
■eTicket
Khub Dee (ขับดี)
■Google PLAY
■APP STORE

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タイのアヌティン・チャーンウィーラクーン副首相兼公衆衛生大臣は2023年1月9日、「タイに到着する外国人観光客は、COVID-19のワクチン接種証明書やATKやRT-PCR検査によるCOVID-19の陰性証明書を提示する必要はありません」と公式に述べました。

ただし、タイ訪問後に帰国する際、PCR検査結果の陰性証明書が必要な国に関しては、タイ国内でCOVID-19の感染が確認された場合のタイ国内での治療費をカバーする健康保険に加入することが必要となります。インドや中国などの国が、帰国時のPCR検査の陰性証明書が必要であるため、タイ入国に際して健康保険に加入する必要があります。

これらのタイ政府の正式発表を受け、タイ政府観光局 (TAT) は、「2022年10 月 1 日に導入された観光の完全再開政策の下で、タイが引き続きすべての外国人観光客を歓迎していることを明確にしたい」と述べています。

タイでは、観光業の再開・再興の一環として、ビザ免除の対象となる国/地域からの旅行者に関しては、2023 年 3 月 31 日までタイ滞在期間を30 日から 45 日間に延長されており、また、到着ビザ(VOA)の取得が必要な国/地域からの旅行者に関しても滞在期間は 15 日間から 30 日間に延長されます。この時限措置も、引き続き期限まで継続されます。

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