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タイ最新情勢、タイ最新ニュース、治安情報
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タイ情勢

〜2020年05月タイ最新ニュース〜
5月30日2020年
新型コロナウイルスに関するお知らせ(タイ政府による規制緩和:6月1日から)
・5月29日,新型コロナウイルス感染症関連措置の追加緩和措置に関する詳細等(決定事項第9号)が官報に掲載されました。本決定事項は6月1日から適用されます。
・当館による,同官報主要部分の日本語仮訳は以下のとおりです。
・今後の発表等により,変更の可能性等もありますので,引き続き当館ホームページやタイ政府の発表等からの最新の情報収集に努めてください。
○ポイント
・6月1日より,夜間外出禁止令は23:00から翌3:00に短縮されます。
 また,県境をまたいだ移動に関する制限の緩和や日常生活の維持に重要な各種施設に関する追加緩和が認められました。
・非常事態宣言及び夜間外出禁止措置は引き続き継続されており,タイ政府は各種感染予防措置の遵守を繰り返し呼びかけていますので,ご留意願います。
【主要部分の日本語仮訳】
「仏暦2548年非常事態における統治に関する勅令」(非常事態令)第9条に基づく決定事項(第9号)
 仏暦2563年3月26日付のタイ王国全土を対象とした非常事態宣言の発令及び仏暦2563年6月1日から仏暦2563年6月30日まで同宣言の適用を延長した件に関し,非常事態令第9条及び仏暦2534年国家行政規則法第11条に基づき,首相は一般的な決定事項及び全ての当局職員の行動規則として,次のとおり発表する。
第1項 外出の禁止
タイ王国全土において23時から翌朝3時までの間の外出を禁止し,仏暦2563年4月10日付決定事項第3号に基づく外出禁止の例外規定の適用を継続する。
23時以前に出発地の県を出発し翌3時以降に目的地の県に到着する乗客や物資を輸送する公共輸送関係者を含む乗客及び乗り物は,外出禁止時間における県境をまたいだ移動をすることができる。
第2項 学校及び教育機関の施設使用の緩和
2563教育年度の第1期の始業の準備のため,教育,研修,会議のためもしくは試験や人物選考のための学校及び教育機関の施設使用を以下のとおり段階的に緩和する。
(1)職業訓練,芸術,スポーツ(ただし規制が緩和され活動を行えるスポーツの分野に限る)分野の私立学校に関する法律に基づく非公式学校の授業や研修のための施設の使用。ただし,教室あたりの生徒数,持続可能な教育形式の準備と能力,様々な施設と場所の整備を感染防止措置に沿う形で考慮すること。
(2)会議,試験,選考,15日を超えない短期研修,もしくは類似の業務のための学校及び教育機関の施設の使用。
上記(1)及び(2)における学校及び教育機関の業務に責任を持つ者は,当局が定めた感染防止措置,様々な規律や制度の実施につき,当局からの勧告も含めて,厳格に履行しなければならない。
第3項 一部活動の実施を可能にする緩和
仏暦2563年5月1日付決定事項第6号及び仏暦2563年5月14日付決定事項第7号で定めた人々の利便性向上と一部の活動を促進するため,当局が規定した様々な規則や制度を含む疾病予防対策を実施の下,バンコク都知事及び各県知事が仏暦2558年感染症法と仏暦2563年5月1日付決定事項第5号に基づき一時的に閉鎖ないし中止してきた場所ないし活動について,タイ王国全土において以下の一部の活動の実施を,任意でかつ準備が整っている場合,追加的に可能とする。
(1)経済的・生活上の活動
(ア)百貨店,ショッピングセンター,コミュニティーモールは21時00分まで営業可能とする。
(イ)商品展示場,会議場及び展覧会場は,会議,商品の展示及び展覧会の実施のため開場を認める。ただし,使用面積は20,000平方メートルを超えない活動とし,21時00分まで実施可能とする。
上記につき,競争,販売促進活動,もしくは人々を密集させる機会がある活動は避ける。
(ウ)仏教のお守りや仏像販売場は,人々を密集させる機会がある活動は避けた上で営業可能とする。
(エ)男性向け及び女性向けのエステ,美容院及び理髪店は営業を許可する。ただし,1人当たりの施術時間が2時間を超えてはならず,店内で待機する人がいてはならない。
(オ)児童・就学前児童学習センターは,職員による打ち合わせや昼食の配布業務に必要な限りで開業できる。施設は当局が定めた感染防止措置に基づく準備を実施するものとする。
(2)運動や健康増進,レクリエーションに関する活動
(ア)美容医療クリニック,美容増進施設,入れ墨や身体の一部に針を刺す施設。
(イ)健康増進施設,スパ,タイ古式マッサージ施設(サウナ,薬草サウナ及び顔付近の施術は避ける),フットマッサージ。ただし,入浴施設,個室付き浴場は除く。
(ウ)フィットネス場は,営業を可能とする。ただし,集団も含む人数制限を実施し,あらゆる形式のサウナは除く。
(エ)ムエタイ練習場,ジム及びムエタイジムは,対戦相手のいないシャドーボクシング,ミット打ちに限り営業を認める。ただし,競争を行ってはならず,観客を有してはならない。
(オ)スポーツ競技場は,運動またはサッカー,フットサル,バスケットボール及びバレーボール等のスポーツ種目の練習に限り,営業を認める。ただし,競争を行ってはならず,スポーツ競技場付近にいる活動参加者(選手は含まない)は10人を超えてはならない。
(カ)ボーリング場,スケート・ローラーブレード場及び類似の遊戯のための場は,運動または練習目的に限り営業を可能とする。
(キ)ダンス場及びダンス教室。
(ク)ジェットスキー,カイトサーフィン,バナナボート型遊具等の水上スポーツや活動のための池は営業を可能とする。ただし,競争を行ってはならず,遊具の数と敷地の規模に応じて人数の制限を行うこと。
(ケ)映画館や劇場は,営業を可能とする。ただし,参加者が200人を超えてはならない。劇場については,この最初の期間においては,まずはリケー(※劇の一種),ラムタット(※即興歌の一種)あるいはその他の地域芸能の上演に限り認める。音楽やコンサート,参加者間の距離の維持や感染拡大に関するリスクが生まれる可能性がある活動は避けること。
(コ)動物園や動物展示場は,営業を可能とする。ただし,集合的に展示するエリアについては参加者の人数を制限すること。
第4項 感染症予防と規律維持
上記第2項及び第3項の施設の責任者,所有者あるいは管理者は,バンコク都知事,各県知事あるいは当局の定めた勧告,条件,時間を含む感染症防止措置に基づく措置について責任を負う義務がある。
職員・従業員は,第2項の施設の利用及び第3項の施設の所有者または管理者の実施について,当局が定めた規律や制度の実行を含む感染防止措置に従わせるため調査を行う権限を持つ。仮に感染拡大のリスクがある行為が判明すれば,職員・従業員は勧告,警告,制止あるいは義務を有する者に責任を取らせるために期間を定め,施設の所有者または管理者に感染拡大防止措置のために改善させる権限を持つ。仏暦2558年感染症法に基づいて,責任を取るエリアについて一時的に施設を閉鎖するよう権限を有する者に提案することもできる。
バンコク都知事や各県知事が仏暦2558年感染症法に基づき一時的に施設の閉鎖を命じていた場合,施設の責任者,所有者あるいは管理者が,当局が定めた規則や様々な規律や制度に沿って実施しているときには,バンコク都知事または各県知事は,場合に応じて上記の施設の使用を命じることができる。
第5項 県境をまたいだ移動の緩和
県境をまたいだ移動を中止または抑制するこれまでの政府の勧告について,関係者からの評価から,本措置は感染者数と感染拡大を管理することができる一要素であるとの評価を得ていることが判明したが,いずれにせよ,人々が従来どおりの生活に近い状態で生活を送ることが出来るようにし,また経済活動を促進するため,県境をまたいだ移動を緩和することは適切であると思われる。外国からの渡航者を含む人々は,当局が定めた感染防止措置や様々な制度や規則に従う必要があり,特に交通が混み合っているときや特殊な事情がある際は,渡航者は不便かつ負担を強いられるかもしれない。これにつき,仮に渡航者が感染者または病原体保有者であることが疑われると判明した場合,職員・従業員は,感染症関連法に基づいて,感
染拡大防止のため渡航者に隔離または観察下に置くように命ずる権限がある。
第6項 施設や活動が本決定事項に定められた項目に含まれているかどうかについて問題がある場合には,COVID-19問題解決センター(CCSA)中央調整局の長であるタイ国家安全保障会議事務局長を委員長とする,COVID-19感染拡大防止措置緩和検討特別委員会に協議せしめる。
第7項 地位や任務を利用して自らを名乗り,または職員・従業員であると詐称して,金銭,財産,利益を不当に要求,受領あるいは受領することを容認すること,隔離や観察下に置くための民間施設の利用から不当な利益を得ようとすること,他者を感染省関連法や非常事態における統治に関する法律に基づいて発出された決定事項に反するように仕向けるよう図ること,違反者を立件しないことで金銭,財産もしくは見返りの利益要求をして不当に任務を行わないことは,当然のことながら法律違反である。上記の被害者は,タイ王国全土の内務省行政公正センターまたは首相府に所在するCCSAに通報することができる。
以上の内容は,仏暦2563年(西暦2020年)6月1日以降適用される。
仏暦2563年5月29日 
プラユット・チャンオーチャー 陸軍大将 首相
・官報原文(タイ語)
http://www.ratchakitcha.soc.go.th/DATA/PDF/2563/E/126/T_0044.PDF
5月16日2020年
新型コロナウイルスに関するお知らせ(タイ行き航空機の飛行禁止措置期間の再延長:6月30日まで)
・タイ民間航空局は,5月31日までタイ国に向けた航空機の飛行を禁止していた措置を、さらに6月1日00時01分から6月30日23時59分まで再延長する旨発表しました。
・本措置は今後の発表等により変更等の可能性もありますので,最新の情報収集に努めてください。 
タイ民間航空局からの発表の日本語仮訳は以下のとおりです。
航空機のタイ向け飛行の一時的な禁止(第5号)
第1項 6月1日00時01分から6月30日23時59分まで、タイ国に向けた飛行を一時的に禁止する。
第2項 タイ民間航空局が旅客輸送のために第1項の期間について発行した、タイ国に向けた飛行許可を取り消す。
第3項 以下の航空機は、第1項の禁止事項に含まない。
1. 政府及び軍用の航空機
2. 緊急着陸を行う航空機
3. 乗客の降機を伴わない、給油目的の着陸を行う航空機
4. 人道支援目的、医療目的もしくはCOVID-19感染者を支援するための物品輸送を行う航空機
5. 本国送還のため飛行が許可されている航空機
6. 貨物輸送
第4項 第3項の航空機の乗員は、14日間の隔離といった、感染症予防に係る国内法規及び非常事態令第9条に基づく決定事項に則した措置に従わなければならない。
以上、現時点から追加の指示があるまで適用する。
仏暦2563年5月16日
タイ民間航空局長
(参考)タイ民間航空局HP
https://www.caat.or.th/th/archives/50431
5月16日2020年
新型コロナウイルスに関するお知らせ(タイ政府による規制の緩和:5月17日からの適用)
・5月15日夜,タイ政府は夜間外出禁止措置の1時間短縮(23時から翌4時)及び施設や活動に関する規制緩和等の内容を含む決定事項第7号を発表しました。当館による主要部分の仮訳は以下のとおりです。なお本決定事項は,5月17日から適用されます。
・非常事態宣言及び夜間外出禁止措置は引き続き継続されており,タイ政府は各種感染予防措置の遵守を繰り返し呼びかけていますので,ご留意願います。
・今後の発表等により変更等の可能性もありますので,引き続き当館ホームページやタイ政府の発表等からの最新の情報収集に努めてください。
【主要部分の日本語仮訳】
「仏暦2548年非常事態における統治に関する勅令」(非常事態令)
第9条に基づく決定事項(第7号)
 3月26日付のタイ王国全土を対象とした非常事態宣言の発令及び5月1日から5月31日まで同宣言の適用を延長した件に関し,非常事態令第9条及び仏暦2534年国家行政規則法第11条に基づき,首相は一般的な決定事項及び全ての当局職員の行動規則として,次のとおり発表する。
第1項 外出の禁止
タイ王国全土において23時から翌朝4時までの間の外出を禁止し,仏暦2563年4月10日付決定事項第3号に基づく外出禁止の例外規定の適用を継続する。
第2項 学校及び教育機関の施設使用の緩和
家族の問題を抱える子ども,貧困状況にある子ども,機会に恵まれない子ども,自らの居住地やその他の場所に子どもを居住させたままにしておくとリスクがある集団について,支援,援助,養育,養護の性質をもつ活動を実施するための施設使用,もしくはバンコク都知事や各県知事の許可に基づく公共の利益となる活動のための施設使用に限り,学校及び教育機関の施設使用の緩和を検討する権限をバンコク都知事及び各県知事に与える。ただし,教育,試験,研修を行うための施設の使用の中止は継続する。
第3項 一部活動の実施を可能にする緩和
人々の利便性向上と一部の活動を促進するため,当局が規定した様々な規則や制度を含む疾病予防対策を実施の下,バンコク都知事及び各県知事が仏暦2558年感染症法と5月1日付決定事項第5号に基づき一時的に閉鎖ないし中止してきた場所ないし活動について,タイ王国全土において以下の一部の活動の実施を任意でかつ準備が整っている場合,追加的に可能とする。
(1)経済的・生活上の活動
(ア)高級レストラン,フードコート,フードセンター,食堂,一般的な飲食店(ただし,エンターテイメント施設,パブ,バーは含まない)における飲食物の販売を実施可能とする。但し,上記の場所における酒及びアルコール飲料の消費の禁止は継続する。
(イ)百貨店,ショッピングセンター,コミュニティーモールは,飲食店(酒及びアルコール飲料の店内の消費は禁ずる),エステ,美容院,理髪店,ネイルショップを含む消費やサービスのための商品の販売について追加的に営業可能とする。劇場,映画館,ボーリング・ボードゲーム・スケート・コイン式ゲーム機に興じる場,スケート・ローラーブレード場や類似の遊戯のための場,カラオケ,遊園地,ウォーターパーク,動物園,スヌーカー,ビリヤード,ゲーム店,フィットネス場,健康関連施設,タイ式マッサージ,足マッサージ,学習塾,仏像販売場,会議場の部分は含まない。
以上,営業できるエリア及び活動について,競争,販売促進活動もしくは人々を密集させる機会がある活動は中止する。また,20時00分まで営業可能とする。
(ウ)小売店・卸売店,卸売市場
(エ)子どもや高齢者,障がい者を対象とした介護施設,宿泊施設及び支援施設は,通常業務として宿泊の受け入れのみ営業可能とする。
(オ)テレビ番組,映画,映像の制作は,ステージ上で集まって業務を行う際や全ての部門において,50人を超えない人数でなければならず,番組の観覧者を有してはならない。
(カ)ホテル内会議室及び会議場は,会議参加人数を制限し,理事会,株主会もしくは所属元調査の便宜のため単一の組織からのみ参加している会議,研修,セミナーの場合にのみ限り,実施可能とする。
(2)運動や健康増進,レクリエーションに関する活動
(ア)百貨店,ショッピングセンター,コミュニティーモールの内外を問わず,美容医療クリニック,美容増進施設,ネイルショップ,身体や肌の美容の増進に限り営業可能とする。顔付近の美容増進は含まない。
(イ)百貨店,ショッピングセンター,コミュニティーモール内に位置しないフィットネス場は,ヨガとフリーウェイトに限り営業可能とする。器具・ランニングマシン・フィットネスバイクの使用及び集団で行う行為は禁止とする。
(ウ)室内運動場は,国際的な規程に基づき選手同士の接触を伴わない競技に限り,かつ観客を有してはならない。チーム制で行う場合,1チーム3人を超えてはならない。すなわち,バドミントン,タクロー,卓球,スカッシュ,体操,フェンシング,ロッククライミングが挙げられる。
(エ)屋外及び屋内の公共プール
(オ)植物園,フラワーパーク,博物館,学習センター,歴史的遺構・遺跡,公共図書館,美術館
第4項 感染症予防と規律維持
第3項(1)及び(2)の施設の所有者または管理者は,バンコク都知事,各県知事あるいは当局の定めた勧告,条件,時間を含む感染症防止措置に基づく措置について責任を負う義務がある。職員・従業員は,調査を行い,勧告,警告,制止あるいは法的措置を取ることができ,仏暦2558年感染症法に基づいて,特定の者が一時的に施設を閉鎖するよう権限を有する者に提案することができる。
バンコク都知事や各県知事が仏暦2558年感染症法に基づき一時的に施設の閉鎖を命じていた場合,施設の所有者または管理者が当局が定めた規則や様々な規律や体制に沿って実施しているときには,バンコク都知事または各県知事は,場合に応じて上記の施設の使用を命じることができる。
第5項 
疾病を防止する措置の一致させるため,バンコク都知事及び各県知事は仏暦2558年感染症法に基づき,感染拡大の恐れがある場所であると判明し,本決定事項と合致するよう実施するため,闘牛場,闘魚場あるいは類似の特徴を持つ場所を追加で閉鎖する命令の権限を有する。
以上の内容は,仏暦2563年(西暦2020年)5月17日以降適用される。
仏暦2563年5月17日 
プラユット・チャンオーチャー 陸軍大将 首相
5月15日2020年
新型コロナウイルスに関するお知らせ(プーケット空港における運行禁止措置解除の「撤回」)
・5月15日,タイ民間航空局(CAAT)が5月14日付けで発表しておりました,プーケット空港の運行禁止に関する解除措置について撤回する旨発表しました。
・タイ民間航空局からの発表概要の日本語仮訳は以下のとおりです。
・本措置は,今後の発表等により変更等の可能性もありますので,引き続き当館ホームページやタイ政府の発表等からの最新の情報収集に努めてください。
1.5月14日付けで発表された,航空機の離発着のための空港の使用における条件と制限時間に関するタイ民間航空局告示第2号(※注1)を撤回する。
2.航空機が離発着可能な空港リストは,先述の航空機の離発着のための空港の使用における条件と制限時間も含め,5月3日付けで発表された,航空機の離発着のための空港の使用における条件と制限時間に関するタイ民間航空局告示(※注2)の通りとする。
以上,現在から追加の告示があるまで適用する。
仏暦2563年5月15日
タイ民間航空局長
(※注1)5月14日付け,タイ民間航空局より発表された,プーケット空港の運行禁止措置の解除に関する告示。
(※注2)5月3日付け,「航空機の離発着のための空港の使用における条件と制限時間に関するタイ民間航空局告示」の別表において公表されている航空機が離発着可能な空港リストは以下のとおりです。(原文https://www.caat.or.th/th/archives/50166)
【国内線のみ運航】
ナーン,ピッサヌローク,プレー,メーソート,メーホンソン,ランパーン,コンケン,ナコンパノム,ブリラム,ローイエット,ルーイ,サコンナコン,ウドンターニー,ウボンラチャターニー,チュムポン,トラン,ナコンシータマラート,ラノーン
【国内線及び国際線の運航】
クラビ,チェンマイ,チェンラーイ,ドンムアン,サムイ,スワンナプーム,スラーターニー,ハートヤイ,フワヒン,ウタパオ
○タイ民間航空局ホームページ(タイ語)
 https://www.caat.or.th/th/archives/50379
5月14日2020年
新型コロナウイルスに関するお知らせ(プーケット空港における運行禁止措置の解除)
・5月14日、タイ民間航空局(CAAT)が5月16日より、プーケット空港の運行禁止措置が解除され、航空機の離発着が可能な空港リストに追加される旨発表しました。
・プーケット県に到着する渡航者への新たな措置として、「ポーコー1様式」という身分証明書類の提出が求められています。
・タイ民間航空局からの発表概要の日本語仮訳は以下のとおりです。
・本措置は今後の発表等により、変更の可能性等もありますので、最新の情報収集に努めてください。
1.プーケット空港を航空機が離発着可能な空港リストに追加する。空港使用可能期間は、プーケット空港の公共空港運営証明書の条件と制限事項で定められた通りとする。
2.航空機が離発着可能な空港リストは、本告示日以降、本告示の末尾に添付された別表(※注1)に従って効力を有する。
3.プーケット県のガイドラインに基づいた管理を行うため、空路によるプーケット県入域において、連絡を取り医療上の措置を取る必要性が生じた場合の情報処理のため、渡航者は「ポーコー1 様式」(※注2)に沿ったプーケット県入域のための身分証明書類を用意し、プーケット空港職員に提出しなければならない。
 プーケット空港職員に対し、プーケット県入域希望者の調査における「ポーコー2 様式」に沿った情報収集及びプーケット県への送付の協力を要請する。
以上、タイ現地時間2020年5月16日00時01分以降に適用する。
仏暦2563年5月14日
タイ民間航空局長
※注1
(別表)
【国内線のみ運行】ナーン、ピッサヌローク、プレー、メーソート、メーホンソン、ランパーン、コンケン、ナコンパノム、ブリラム、ローイエット、ルーイ、サコンナコン、ウドンターニー、ウボンラーチャターニー、チュムポン、トラン、ナコンシータマラート、ラノーン
【国内線及び国際線の運行】クラビ、チェンマイ、ドンムアン、プーケット、チェンライ、サムイ、スワンナプーム、スラーターニー、ハートヤイ、フワヒン、ウタパオ
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